医療機関などでの保険診療のうち、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を患者が8月に利用した割合は4.67％だったことが分かった。利用率は5％を割り込み、低下は4カ月連続。政府が利用促進を呼びかけているにもかかわらず国民の間に浸透していない実態が改めて明らかになった。立憲民主党など野党は「国民の不安が払拭されていない証左」（党幹部）と、10月召集の臨時国会で政府を追及する姿勢を見せている。（長久保宏美）
◆顔認証エラー、窓口負担割合の誤表示…
　政府は今年4月から、マイナ保険証の電子情報を読み取り、どの保険組合に加入しているかなどを確認する「オンライン資格確認システム」を導入。各医療機関に顔認証機能付きカードリーダー（読み取り機）の原則設置を義務付けた。
　厚生労働省によると、今月24日現在、全国で90％近くの医療機関・薬局がシステムの運用を始めているが、医療機関窓口の顔認証でエラーとなったり、高齢者を中心に「無資格によるいったん10割負担」や、窓口負担割合の誤表示が起きたりするトラブルが続発している。
　厚労省が29日、社会保険審議会の医療保険部会に示した資料によると、全国の利用件数に占めるマイナ保険証の利用率は、資格確認が義務化された4月こそ前月から上昇したものの、その後は軒並み下がり続けている。
　政府はこれまで、マイナ保険証の利便性を繰り返し強調してきた。利用登録件数は現在約6900万件で、カード交付枚数（約9600万枚）に占める割合は7割以上に上っている。それなのに、利用率が減り続けるのはなぜか。厚労省幹部は29日の会見で、本紙の質問に「一つ一つ（マイナ保険証の）課題を解決してゆく。マイナ保険証、オンライン資格確認の信頼確保につとめ、利用促進をして参りたい」と歯切れが悪い回答に終始した。
　現行の保険証廃止反対を主張する全国保険医団体連合会（保団連）の幹部は、取材に「政府がメリットを強調すればするほど、トラブルへの弥縫びほう策を出せば出すほど、利用件数が減っている。使い勝手が悪いことの証しだ」と指摘。「後期高齢者を中心に『一度作ったマイナ保険証の保険証機能を解除したいがどうしたらよいのか』という問い合わせが増えている。厚労省がトラブル防止を指示しても、利用が急に増えるとは思えない」との見方を示した。
◆立憲民主は「廃止延期法案」提出の方針
　立民幹部は29日、来月20日にも召集される臨時国会の冒頭に「健康保険証廃止延期法案」（仮称）を提出する意向を示した。立民の衆院議員で元厚労政務官の山井和則氏は、取材に「マイナンバーカードと保険証のひも付け人数自体は増加しているなかで、その利用数が減少し続けるということはマイナ保険証が信頼されていないということを政府は理解すべきだ。2024年秋の保険証廃止は延期すべきだ」と話した。

東京新聞　2023年9月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280650
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