2023年版「世界最高の国」ランキングで日本がトップ10入り
2023年版の「世界最高の国」ランキングが発表され、日本がトップ10にランクインした。これまでにも観光面や安全面で高い評価を得てきたことを思えば、妥当な評価だろう。同ランキングは「U.S. News & World Report」によるもので、今年が8年目となった。
調査対象となったのは世界87カ国。約1万7000人の回答者
詳細はソース Yahoo!ニュース 2023/9/30
https://article.yahoo.co.jp/detail/84943fc4112625f6714bda3bd085dfcb3856b7fe

Japan ranked as one of the 10 best countries in the world for 2023
Japan made the top ten list by U.S. News & World Report, based on attributes like quality of life, cultural influence and power
Kaila Imada
Written by Kaila ImadaTuesday 26 September 2023
https://www.timeout.com/tokyo/news/japan-ranked-as-one-of-the-10-best-countries-in-the-world-for-2023-092623

Overview of Japan
日本は世界で最も読み書きができる国で、技術的に進んだ国であり、人々は独特の都会的ライフスタイルを送っている。
https://www.usnews.com/news/best-countries/japan

U.S. News Best Countries 2023 Rankings
1位 Switzerland
2位 Canada
3位 Sweden
4位 Australia
5位 United States
6位 Japan
7位 Germany
8位 New Zealand
9位 United Kingdom
10位 Netherlands
11位 Norway
12位 France
13位 Denmark
14位 Finland
15位 Italy
16位 Singapore
17位 Spain
18位 Belgium
19位 United Arab Emirates
20位 China
21位 South Korea
22位 Austria
23位 Ireland
24位 Luxembourg
25位 Portugal
26位 Qatar
27位 Greece
28位 Brazil
29位 Thailand
30位 India
https://www.usnews.com/news/best-countries/rankings

24日に開催されたドイツ・ベルリン・マラソン大会で、妨害を予告していた環境活動家らがスタート直前に塗料をまき、警察に現行犯逮捕されました。

　環境活動団体「最後の世代」メンバーとみられる人物がレースの直前、路上にオレンジ色の塗料をまき、警察に取り押さえられました。

　現場は一時騒然となったものの、マラソン大会は予定通り開催されました。

　「最後の世代」はSNSで妨害行為の動画や写真を公開するとともに「2030年までに化石燃料から脱却しなければ、生き残るチャンスはない」と主張しています。

　ベルリンマラソンは世界6大マラソンの一つとされ、世界中から5万人近くが参加します。

　塗料をまいて妨害した「最後の世代」はドイツとオーストリアを拠点とするグループで、大会の2日前に「ベルリンマラソンを妨害する」と予告していました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000317155.html

川崎市教育委員会は10日、市立稲田小（同市多摩区）のプールに水を張る作業に不手際があり、5日間水を出し続けて約220万リットル（25メートルプール約6杯分）を流出したと発表した。上下水道料金の損害額は約190万円で、市は8日付で関係職員に約95万円を賠償請求した。

　市教委によると、5月17日午前に30代の男性教諭がプール脇の機械室で装置を操作し、注水を始めた。その際に濾過（ろか）装置も作動し、プールは空だっため警報音が鳴った。警報音を止めるために機械室内のブレーカーを落としたところ、警報機の電源が切れた。

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。

国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。

しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。

岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。

岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、改めて学術会議と丁寧に議論し、早期に結論を得るように伝えた」と述べました。

政府としては、法案は、国の機関としての存続を望む会議の意向を尊重した内容で組織の独立性も確保されているなどとして、引き続き、理解を求めていく考えです。

一方で、会議側の理解が得られない場合には、国の財政支出など、会議が主張する要件も満たしつつ、国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044421000.html

中国のGDPが米国を超える日は来るのだろうか。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という――。(第1回)

　※本稿は、エミン・ユルマズ『大インフレ時代！　日本株が強い』(ビジネス社)の一部を再編集したものです。

■香港株は2018年の高値から56％も下落

　近年、中国の経済成長のほとんどは不動産投資、インフラ投資によるものであった。しかし昨今、投下された資本効率が低くなっていた。アウトプットを出すためには、さらにインプットをしなければ成長は望めない。それが叶わなくなっていた。

　不動産バブルが崩壊し、中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56％も下落しているのだ。

　金融危機の定義を数字で表すならば、指数が高値の半値になるレベルということができる。すでに香港株は半値以下になっているので、金融危機に突入していると言っても過言ではないのである。

■ライトの使用量と経済発展レベルに齟齬

　もう一つ、経済の実態について紹介したい。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。

　その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。

　最近IMF(国際通貨基金)や世界銀行も似たようなアプローチをとり始めているが、各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。

　中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。

　研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。

■独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離

　この研究結果を見ると、きわめて興味深い事実が浮かび上がってくる。

　欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。

　これが、部分的にしか自由がない国々、民主主義を敷いてはいるがさまざまな問題を孕(はら)む国々になるとどうなるか。

　レバノン、メキシコ、コロンビア、ナイジェリア、フィリピン等々は、「夜のライト量で割り出したGDP」よりも「当局から報告されたGDP」のほうが高い数値になっている。

　さらに完璧なる独裁専制国家を見てみると、その乖離がひどくなっており、中国、エチオピアなどはその最たるものであることがわかった。

■「中国がGDPで米国を抜く」は空論

　この事実を鑑(かんが)みると、中国がGDPで米国を抜く、凌駕(りょうが)するという説は空論であると考えるほかない。

　中国経済はあと10年、15年後には弱体化することを、中国自身もわかっているのだろう。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0?page=1

“円”と表示された価格が、実は中国の“元”で「20倍も高く請求された」。
そんなネット通販の落とし穴が問題となっている。

4月19日、国民生活センターが問題を指摘したインターネット通販サイト。

寄せられた相談にはこんな声が含まれていたという。

「20倍の価格で購入したことになっている」

問題の通販サイトで売られていたのは、文字を美しく見せる“カリグラフィー”と呼ばれる技法のガイドブック。

その価格は、1680円かと思いきや、表示価格は円ではなく中国の通貨“元”だったのだ。

現在のレートで換算すると、ガイドブックの価格は約20倍の3万3000円に跳ね上がる。

円マークは、日本の円（YEN）を表す通貨記号だが、

中国の通貨「元」は、英語で「YUAN」と表示する。

頭の文字がYであることから、日本と中国で同じ通貨記号となるのだ。

一般的な感覚では、日本円としか思えない表示価格。街の人にも見てもらうと、ほとんどの人が「1680円」と
、やはり元ではなく円と勘違いした。

さらに、本当の価格が20倍になるということを伝えると、その価格に驚き「何の疑いもなく1680円だと思って
買います」と話していた。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/47a714fd1b1c9f5a314aef5297efdf8be5896724

バカだろこれ

　冬の時期はほかの季節に比べて燃費が悪化しやすいと感じている人がいるかもしれません。

　実際にデータを見ても、夏に比べて冬のほうが燃費が悪化しやすいといわれています。これは一体なぜなのでしょうか。

　また燃費悪化を防ぐために、どんなことに気をつけたら良いのでしょうか。

なぜ冬はガソリンの減りが早い？ 「燃費悪化」を防ぐために気をつけたいこととは 「つい無意識…」な行為が影響も？
燃費を悪化させないために気をつけたいことは（画像はイメージ）
　財団法人省エネルギーセンターが発表している「ReCoo 会員燃費データの季節変動」では、寒冷地（北海道）と温暖地（九州・沖縄）の燃費の変化と代表地の気温変化を比較グラフ化。

　これによると、どちらの地域とも春と秋の燃費は比較的良いものの、12月から2月にかけて全体的に燃費の落ち込みが大きくなっており、とくにその差は寒冷地が目立っています。

※続きは以下ソースをご確認下さい

12/22(木) 11:10
くるまのニュース

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/cf595741da2000b90f83a177532707f3e1807c9b&preview=auto