冬の時期はほかの季節に比べて燃費が悪化しやすいと感じている人がいるかもしれません。

　実際にデータを見ても、夏に比べて冬のほうが燃費が悪化しやすいといわれています。これは一体なぜなのでしょうか。

　また燃費悪化を防ぐために、どんなことに気をつけたら良いのでしょうか。

なぜ冬はガソリンの減りが早い？ 「燃費悪化」を防ぐために気をつけたいこととは 「つい無意識…」な行為が影響も？
燃費を悪化させないために気をつけたいことは（画像はイメージ）
　財団法人省エネルギーセンターが発表している「ReCoo 会員燃費データの季節変動」では、寒冷地（北海道）と温暖地（九州・沖縄）の燃費の変化と代表地の気温変化を比較グラフ化。

　これによると、どちらの地域とも春と秋の燃費は比較的良いものの、12月から2月にかけて全体的に燃費の落ち込みが大きくなっており、とくにその差は寒冷地が目立っています。

※続きは以下ソースをご確認下さい

12/22(木) 11:10
くるまのニュース

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/cf595741da2000b90f83a177532707f3e1807c9b&preview=auto

学習塾代が過去最高　公立小学生は年8万円、私立27万円
2022年12月21日 17:00　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE199XG0Z11C22A2000000/


学習塾への家計支出が増えている。文部科学省が21日にまとめた2021年度の「子供の学習費調査」によると、公立小学生の年間の塾代は平均8万円を超え、前回調査の18年度の1.5倍だった。新型コロナウイルスの影響で休校が相次ぐ中、遠隔による学習支援が比較的手厚い私立学校の人気が高まったことが背景にあるとみられる。

調査は子どもの学習に関する家計支出を調べるため、1994年度から2年ごとに実施している。今回はコロナの影響で3年ぶりの調査で、幼稚園児から高校生までの児童生徒がいる保護者約2万7千人が答えた。

小中学生の学習塾への年平均支出は公立・私立いずれも過去最高だった。公立小の児童は8万1158円で、18年度比52%増、公立中の生徒は25万196円で、同23%増だった。私立小は27万3629円で同8%増、私立中は17万5435円で同14%増だった。

学習塾代を支出している家庭の割合は小学校では公立38.9%（同0.2ポイント減）、私立73.0%（同2.1ポイント減）で大きく変わっていない。文科省担当者は「児童生徒1人当たりの学習塾費が増えている」と指摘する。

背景について塾業界に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「私立学校の人気の高まりが大きい」と指摘する。コロナの感染拡大で20年度には一斉休校があり、21年度も休校が相次いだ。森上所長は「遠隔授業などICT（情報通信技術）の活用が盛んな私立への進学をめざし、学習塾を重視する家庭が増えた」とみる。

中学受験を選ぶ家庭は増加傾向だ。学習塾「栄光ゼミナール」の推計によると、22年度の1都3県の国立・私立中と公立中高一貫校の受験者数は約6万7500人と12年度比で4千人増えた。塾代の支出は私立学校数が多い都市部で特に高い。

幼稚園から高校までの15年間を全て私立に通った場合の学習費の総額は1838万円で、全て公立の場合（574万円）の3.2倍。私立幼稚園の学習費は18年度比4割減の30万9千円で過去最低だった。政府が19年に始めた幼児教育・保育の無償化が反映された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e4fb2b502704d433151f21b5afcb703ca85cc65



「電気自動車、冬は無理」　EVドライバーの身を案じる声

大雪により、新潟県内で立ち往生が発生。柏崎市の国道8号では一時、渋滞が22キロに及んだ。
長時間車内での待機を余儀なくされる状況に、ネット上では、「電気自動車は大丈夫か？」とEVを心配する声が上がった。
EVには一酸化炭素中毒の危険がないというメリットはあるものの、ガソリン車に比べてぜい弱なのだろうか。

記録的な大雪となっている日本海側で発生した大規模な立ち往生。
本格的な冬到来を迎える中、想像を絶する豪雪に言葉を失うと同時に、移動の足の確保に不安が募っている。

渋滞は徐々に解消されつつあるが、一方で、ネット上で目立ったのはEVドライバーの身を案じる声だった。

「どれくらいバッテリー持つんだろう？」「今年も雪で立ち往生か… あれ起きちゃうと電気自動車なんて無力だよね」「少なくともこの国には向いてないわ」「電気自動車なら、凍ししてた」「電気自動車を考えていたけど、立ち往生中のニュースを見てたら検討し直した方が良さそう」「電気自動車、冬は無理」といった心配の声が続出。
　
主な理由は、必ずしも車がフル充電されているとは限らないなかで長時間、身動きが取れないときのバッテリー切れを挙げている。
寒冷地ではバッテリーの減りが早いとされ、極限状態でどこまで車が耐えることができるのか、関心が高まっている。

政府はEVの普及を推進。購入時に補助を受けられ、税金も安いなどの優遇がある。欧米を中心に脱炭素の流れが加速しているためだ。

雪によるスタックで動けない場合、ガソリン車なら万が一のときでも携行缶による補給がある。
EVは充電できず、雪のみならず災害そのものに弱いという指摘もかねてからある。

半面、「一酸化炭素中毒になるリスクを考えると、ガソリン車よりもEVの方が雪に強い」「シートヒーターだったら電気少なくて済む」とメリットを挙げる声もあった。

自動車に精通する整備士は、ENCOUNTの取材に、立ち往生でのEVについて、「にっちもさっちもいかなくなっちゃう。航続距離が長くてもあれだけの寒さの中でヒーターたいて待っていれば、携帯と同じで充電はなくなりますよね。充電がないと車は動かないわけで、EVクイックという充電スポットがありますけど、地方はインフラも整備されていない。車自体が発熱もしないだろうから、ボンネットの雪も解けにくいだろうしね。地方で100％のEVはちょっとまだ厳しい」との見方を示す。

「雪国行くときは、“ガソリンが半分になったら必ず満タンにしろ”と昔はよく教わりましたよね。世界を見ると、EVは都市圏に人気。地方に行っちゃうと、充電設備が少ないので、化石燃料とかディーゼルエンジンに頼るしかない」と続けた。

交通がまひしてしまったとき、EVはどうすればいいのか。最適解にたどり着くにはもう少し時間がかかりそうだ。

関電グループ、約200人が国家資格を不正取得　原発工事にも関与
https://www.asahi.com/articles/ASQDN6GN0QDNPLFA00G.html

松岡大将　2022年12月20日 20時05分

　関西電力は20日、グループ全体で社員180人と退職者17人が、国家資格の施工管理技士を不正に取得していたと発表した。必要な実務経験が不足していた。不正取得者が関わっていた工事は計56件で、うち15件が原発関連の工事だった。

　内部告発を受けて昨年7月、子会社の社員6人の不正取得が明らかになり、第三者委員会が調査していた。不正取得はグループ11社に及ぶ。実務経験の年数が足りていると思い込んだり、要件を満たしていると偽ったりして電気工事1級などの試験を受けて合格していた。

　不正取得者が関わった原発関連の工事15件について関電は「安全上重要な設備は含まれていない」としている。（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

毎日新聞最終更新 12/20 22:41
https://mainichi.jp/articles/20221220/k00/00m/040/016000c

改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。

警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。し傷者数に占めるし者の割合を示す「致し率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は約2・2倍の0・59％だった。

民間の啓発団体「自転車ヘルメット委員会」が20年7月に約1万人を対象に実施したインターネット調査では、ヘルメットの着用率の全国平均は11・2％だった。13歳未満が63・1％だったのに対し、13～89歳は7・2％にとどまる。

都道府県別では、愛媛29％▽長崎26％▽鳥取18％――の順に高かった一方、和歌山は4％、北海道は2％とばらつきがあった。ヘルメット着用を義務づける条例などを制定している自治体では取り組みが進んでいるとみられる。今回、全国一律に義務化することで一層の着用促進を図る。

改正道交法には、限定した地域や環境で全ての車の操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転許可制度も盛り込まれている。自家用車は対象外で、バスなどの乗客移動サービスが来年4月1日から、都道府県公安委員会に申請できるようになる。【松本惇】

東京一極集中、27年度に是正　地域活性化で政府新目標
https://www.47news.jp/8698091.html

東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討

　物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a06ee08c87165be5f85f1ddaf89a6e7056f2771

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6443352