陰キャ気質だから世界のノリに付いていけない

ガチでヤバいやろ

国の借金は国民の借金だけど

作った方がいいのか…？

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トップ10は兵庫県芦屋市以外は全部東京で東京強すぎるwwwwww

歳末たすけあい募金へ　園児たちがお小遣いを寄付

地域の人たちが安心して新年を迎えられるようにと、北九州市戸畑区の幼稚園児たちが、歳末たすけあい募金にお小遣いを寄付しました。

「私たちのお小遣いを集めました。歳末たすけあい募金に使ってください」

北九州市戸畑区役所では、明泉寺幼稚園と第二明泉寺幼稚園の代表１２人が、家の手伝いをしてもらったお小遣いから合わせて７万１５００円あまりを歳末たすけあいとして戸畑区長に渡しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/889172ef3279542fc9f2846a0181c6ef2b5741d9

「結婚をしたい」「家族が欲しい」そのように考える人の中には、経済的な理由で結婚や出産をためらっている人もいるのではないでしょうか。実際、結婚や出産、そして子育てには多額のお金が必要です。結婚や出産後の生活を考えて、ある程度の貯蓄は欲しいところですが、収入によっては貯金が難しい場合もあるでしょう。

では、実際に収入がいくらくらいあれば、結婚して家族を持っても安心して暮らせるのでしょうか。今回は、年収「400万円」を基準に結婚後の生活を考えてみましょう。
子育て世帯の平均的な所得金額は？
厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」によれば、2020年における「児童のいる世帯」の平均所得金額は813万5000円です。もちろん、これは1世帯当たりの所得であり、方働き、共働き両方を含んだものです。そのため、夫婦どちらか一方の単独による年収ではない点には注意が必要です。

とはいえ、子育て世帯は単純計算で夫婦1人当たり400万円強の年収を稼いでいる計算になります。

ただ、実際の平均年収は男女比の差が顕著で、国税庁の平均給与に関する令和3年分の調査によれば、男性の平均給与が545万円であるのに対して、女性の平均給与は302万円です。813万5000円という金額は、あくまでも子育て世帯の平均的な収入です。

平均給与も踏まえると、場合によってはそれより少ない金額でも家族を持ち、子育てに励んでいる人もいるでしょう。では、今度は親の年収ではなく、子どもを育てるのにどれだけお金がかかるのかを見てみましょう。
子どもを育てるのに必要なお金
内閣府が実施した「インターネットによる子育て費用に関する調査」によれば、未就学児を育てるのに必要な年間費用は1人当たり約105万円だそうです。ただ、子どもの年齢が上がるにつれ、子育てに必要な年間の費用も上昇する傾向があります。実際、未就学児の中でも、保育所や幼稚園に通い出すと年間費用は1人当たり約122万円に上昇します。

小学生に上がると、年間費用は約115万円と少し下がりますが、中学生の子育てには年間で約155万円かかり、これは未就学児の約1.5倍の金額です。

子どもが高校や大学に上がれば、年間に必要な費用がさらに上がることは想像に難くありません。未就学児でも年間で100万円以上の子育て費用が必要であることを考えると、結婚や出産前にしっかりお金を用意しておく必要があるといえそうです。
年収400万円で家族は持てる？
子育て世帯の平均年収や、子ども1人育てる際にかかる年間費用を見ると、単独での年収400万円では家族を持つのは難しいのかもしれません。ただ、政府や自治体には、子育て世帯を支援する制度が多くあります。

例えば、児童手当では中学校卒業までの児童を養育している世帯は給付金を受け取ることができます。所得制限はありますが、子ども1人当たり3歳未満で一律1万5000円、3歳以上～小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万5000円という支給金額です。

ほかにも、育児休業給付金や出生児育休制度などを活用することで、育児休暇中でも一定の割合で収入を得ることもできます。また、住んでいる自治体によっては、子育て世帯に独自の支援制度を実施している場合もあります。

あるいは、結婚相手に自分と同等の収入が望めなくても、パートなどである程度の収入を得てもらうという方法もあるでしょう。支援制度の活用や、パートナーとの共働きなど、しっかり対策を講じれば年収に不安があっても家族を持って十分に暮らしていけるはずです。
制度を活用すれば年収400万円でも家族は持てる！
年収400万円は結婚して家族を持つには少し心もとない金額に思えるかもしれませんが、だからといって必ずしも悲観する必要はありません。公的な支援制度だけではなく、企業の中にも家族手当などを出している場合があります。

自治体によっては、子育て世帯に厚い支援を行っていることもあるので、思い切ってそうした地域に引っ越してみるのもひとつの手です。もし、年収が不安でためらっているなら、何か自分が利用できる制度がないかを調べてみましょう。

12/22(木) 20:10
ファイナンシャルフィールド

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/ab891eed9fb722a0fd62d51f926469c16e807825&preview=auto

　政府は、副作用リスクの高い一般用医薬品の販売について、店舗における薬剤師の常駐義務を緩和する方針を固めた。テレビ電話やオンライン会議で薬剤師が面談することで販売を認める。都市部に偏在する薬剤師が遠隔で対応できれば、薬剤師不足に直面する地方などでも幅広い薬を購入できるようになる。
　政府が月内に開くデジタル臨時行政調査会で方針を決め、２０２４年６月までに、薬剤師の常駐を義務づけている厚生労働省令を見直す方針だ。都市部の利用者にとっても、薬剤師不在の時間帯でも購入できる利点がある。厚労省は過剰購入などを防ぐため、今後、在庫管理のあり方などを検討する。
　想定する薬は、市販薬と呼ばれる一般用医薬品のうち第１類だ。解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や胃腸薬「ガスター１０」（いずれも第一三共ヘルスケア）などがある。かぜ薬などの第２類、ビタミン剤などの第３類に比べ、副作用のリスクが高く安全性において特に注意を要する。薬剤師による対面対応を義務づけている。
　現行制度では、薬局やドラッグストアでも、第１類の場合、薬剤師の不在時には販売していない。店舗では商品棚を覆うなどして来店客が手に取れないようにしている。薬剤師がいない店舗では、そもそも第１類の品ぞろえがない。
　しかし、薬剤師の数は、全国的には増加傾向で約３２万人いるものの、地域的な偏在が指摘されている。厚労白書によると、２０年時点で、都道府県別の人口１０万人あたりの薬剤師数は、７割以上の道府県が全国平均を下回った。平均を上回るのは、東京や大阪、福岡など１０都府県程度にとどまる。
　オンライン面談で販売が可能になれば、大都市の薬剤師が、地方の購入希望者に対応できるようになる。

　薬剤師の常駐規制の緩和は、デジタル時代の新たなあり方だ。地方の課題の解決にもつながり、働き方改革とあいまって、地方に移住するハードルを下げる一つの要素になるだろう。
　薬は世代を問わず、多くの人が利用する。一般用医薬品の市場規模は２０２０年時点で１兆円規模とも言われる。大半は第２類や第３類といった医薬品で、第１類の市場規模はまだ小さい。有効活用は、高齢化で増大する社会保障費を抑制する一つの対策にもなる。薬剤師の常駐規制が緩和されれば、より多くの人が使いやすくなる。
　もっとも、第１類は、副作用のリスクが高いからこそ、販売する薬局などに薬剤師の常駐を求めていた。オンラインに移行しても、適切な販売や、店舗在庫の厳格な管理は欠かせない。規制緩和の恩恵を広げるには、こうした課題についてしっかりと「処方箋」を示す必要がある。（経済部　傍田光路）

読売新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/435764755cf79d6945affca8b0034b5c6c6b1608