ビルゲイツ「ちゃんと使い切らないとダメだぞ」

大学生1日あたりの生活費677円の残酷物語
6/13(木) 16:06配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190613-00010000-newsweek-int

＜仕送りが減って家賃が上がった今、東京の私大生の1日あたりの生活費は20年前の3分の1以下に＞
東京私大教連の2018年の調査によると、私大新入生（下宿）の1日の生活費は677円、過去最低になったそうだ。資料は『私立大学新入生の家計負担調査』というもので、2018年5～7月に、首都圏の私大新入生の保護者に答えてもらったとある。

6月以降の仕送り平均額から平均家賃を引いて、それを30日で割って「1日の生活費」を算出している。2018年調査によると、仕送り額は8万3100円で家賃は6万2800円。前者から後者を引くと2万300円、これを30日で割って1日あたり677円となる。

資料には時系列データも載っているので、筆者が大学に入った1995年と比較すると＜表1＞のようになる。

＜表1＞

90年代半ばの頃は、平均仕送り額が12万円を超えていた。それでいて家賃は今より安く、1日あたりの生活費は2000円を超えていた。今では仕送りが減り家賃が上がっているので、677円という悲惨な数値になっている。

家庭の年収よりも仕送りの減少率が大きいのは、学費が上がっているのでそのしわ寄せを受けているからだろう。仕送りと家賃の差額を全部自由に使えるわけではない。光熱費等も差し引かれる。しかし収入も奨学金やバイト代が加味されるので、上記の677円という数値は、現実的にはもう少し高いのではないかと見られる。
＜高等教育の「スリム化」も必要＞
だがこれでは、学生も生活費稼ぎのバイトをせざるを得ない。手元に『日本大学学生生活実態調査』という資料がある。マンモス私大の日大学生のバイト実施率は、1994年では46.8％だったが、2018年では66.6％に上昇している。バイトの目的も様変わりしている。＜表2＞は、バイトの目的を2つまで選んでもらった結果だ。

＜表2＞

四半世紀の増分が大きい順に並べたが、生活費・食費稼ぎが19.7％から42.5％と倍以上に増え、旅行・交際・レジャー費目当ては52.7％から29.3％と大幅に減っている。＜表2＞を全体的に見て、切実な理由によるバイトが増えているのは明らかだ。

昨今の人手不足により、低賃金でバリバリ働いてくれる学生バイトは大歓迎される。学生の側もたくさん稼ぎたい。両者の意向がマッチして、学業に支障が出るまでのブラックバイトがはびこっている。学業とバイトの主従関係が逆転している学生もいる。

政府も重い腰を上げ、昨年度から給付型奨学金が導入され、来年度から高等教育無償化政策が実施される。対象は、住民税非課税の低所得世帯だ。一歩前進だが低所得層の救済という性格が強く、一般学生の生活が楽にはなりそうにない。

しかし大学進学率50％、高等教育進学率70％を超える日本において、全学生に支援の幅を広げるとなると膨大な財源を要する。入試難易度の低い私大の中には経営努力を怠り、教育機関として機能していない大学もある。学生を「金づる」としか見ていないところもある。こういう大学を公金で救済するべきではないと、一定の条件を満たさない大学は無償化の対象外となっている。

学生の生活支援の拡充も大事だが、高等教育の「スリム化」も必要だろう。大学進学が社会的に必須とされる必要もない。学生の生活困窮は、膨らみ過ぎた高等教育の構造上の問題でもある。

＜資料：東京私大教連『私立大学新入生の家計負担調査』（2018年度）、
　　　　日本大学『日本大学学生生活実態調査』（2018年度）＞

この夏のボーナスで完済できそう

2年前からガチで返し始めてなんやかんや初リボから7年かかった……

○厚生年金や国民年金の平均支給月額は?

それでは、厚生年金は平均でどのくらい支給されているのでしょうか。厚生労働省の「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男性の平均支給額が165,668円、女性の平均額が103,026円、全体の平均では147,051円となっています。男女間では実に約6万円もの差があります。
この差が生まれる理由としては、現在年金を受給している世代では、結婚により離職して専業主婦になった女性の割合が多いことが考えられます。
その結果、男性と女性では働いた期間と賃金に大きな差が生じたと言えそうです。女性でも管理職に就いているなど職業によって給料に男女差がない場合は、男性と同じ受給額になります。

ちなみに、国民年金についてはどうでしょうか。国民年金(老齢基礎年金)の平均支給月額は、55,615円でした。国民年金は、40年間未払いなく満額を支払った場合、支給額は64,941円となります。つまり、実際に受給している平均額は1万円ほど少ないことがわかります。

では、実際の老後生活にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2018年(平成30年)平均結果の概要」によると、
高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の1ヶ月の支出は、消費支出が235,615円、非消費支出(社会保険料や税金など)が29,092円で、合計すると264,707円となっています。
つまり、夫婦で標準的な老後生活を送るための費用は月に26万円ほどと考えることができます。
どのような老後生活を送るかによって必要な金額は変動しますが、公的年金など社会保障給付だけで不足する分を補う際には、目安となるでしょう。

○厚生年金の受け取り額を増やすには?

老後生活を支える大切な年金。少しでも多くもらうために、できることはあるのでしょうか。そもそも厚生年金に加入している会社員や公務員の方は、2階建ての年金が受け取れるため、有利になっています。
そのうえで、できるだけ長期間働き、一定額以上の収入を得ることで、年金の受け取り額を増やすことができます。
公的年金は、加入期間が長ければその分年金額が増えますし、2階部分に当たる厚生年金は、加入期間に加えて報酬が高いほど多く受け取れる仕組みだからです(上限あり)。

（抜粋）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0610/mnn_190610_6770817677.html

https://i.imgur.com/QBQOHM4.png

ビットコイン5月急騰の背景。仮想通貨バブル再来なるか？

◆2か月で2倍に高騰！　ビットコインバブル再来か？

　’17年に220万円の史上最高値を記録したBTC（ビットコイン）だが、その後暴落すると’18年は低迷……。
　ところが、今年4月に急騰して上昇に転じると、5月14日には8000ドルを突破し、わずか2か月で2倍に高騰!?　
　その後、調整が入って一息したものの、5月23日現在、7890ドル（約87万5000円）前後で推移している。

　高騰の要因を、仮想通貨に精通する個人投資家の児山将氏が説明する。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

HARBOR BUSINESS Online　2019年6月13日 8時32分
https://news.livedoor.com/article/detail/16610923/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934111000.html

三菱ＵＦＪ銀行 新規口座は原則デジタル通帳に
2019年5月30日 4時03分IT・ネット

ネットバンキングの普及を背景に三菱ＵＦＪ銀行は、新たに口座を作る人に原則として紙の通帳ではなく、デジタル通帳を利用してもらう方針を固めました。通帳のデジタル化が加速するか、注目されます。

会社によりますと、三菱ＵＦＪ銀行は、来月10日から、店頭で新たに口座を作る利用者に原則として紙の預金通帳を発行しない方針を固めました。

希望があれば紙の通帳を発行しますが、そうでないかぎり、パソコンやスマートフォンから利用するデジタル通帳を使ってもらうということです。

デジタル通帳は過去10年分の入出金の記録を見られるようにするなど、機能を強化させていて、利便性を感じてもらうとともに、銀行としても、紙の通帳の場合、１口座当たり年に200円かかる印紙税の負担などを抑えるねらいです。

デジタル通帳はほかの銀行も普及を図っていますが、三菱ＵＦＪは、より踏み込んで利用を促していくことになります。

ＩＴ企業の相次ぐ参入など、金融業界を取り巻く環境が大きく変わる中、各銀行は、既存の店舗やＡＴＭなどの在り方を見直していて、通帳でもデジタル化が加速していくか、注目されます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/okadayuka/20190523-00127060/

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、
朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは
老後の生活に不十分なリスクがあると政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、
「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。

報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。

報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、
税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
累計で1300万～2000万円不足するとの推計を紹介する。

その上で、若いうちから資産形成に取り組むことや、「iDeCo」「つみたてNISA」といった仕組みの活用、
できるだけ長く働くこと、退職後は資産を計画的に取り崩すことなどを提案しているほか、金融機関に対しても、
分かりやすい情報提供や手数料の明確化などを求めている。

朝日新聞はこの内容をまとめた記事を23日朝刊の1面に掲載。朝日新聞DIGITALも、「人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」
という見出しで報じ、「政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている」などと紹介した。

この政府の指針案はネットで批判を浴びており、Twitterなどでは、「何のために高い年金や税金を払わされているのか」
「年金に頼らず自助をと言うなら、年金徴収をやめてほしい」「資産形成を促すなら、給料が増えるようにすべき」「教育費を無料にすべき」
「非正規雇用で資産形成できない人のことを考えていない」などとさまざまな側面から批判が殺到。23日朝には「人生100年の蓄え」
「年代別心構え」「国が指針案」がそれぞれTwitterトレンドに入った。


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