なにこれ？

どうして地域で対立するのか…

令和4年
https://i.imgur.com/nFDCXHY.jpg
↓
令和5年
https://i.imgur.com/RnIQJfX.jpg

10府県151市町村の内訳
　では、具体的に「震度7」が予測されている10府県とはどこなのだろうか。「市町村別最大震度」の資料を見ていこう。

　この資料では、「南海トラフ巨大地震」を様々なケースに分けて震度を想定している。今回は、最も被害が大きくなる「最大値」の数字を見ていくことにしたい。

　「震度7」が予測される具体的な都道府県は次の通りだ。

　・静岡県
・愛知県
・三重県
・兵庫県
・和歌山県
・徳島県
・香川県
・愛媛県
・高知県
・宮崎県

　東海地方を中心に被害が広がることは周知のとおりだが、なんと四国や九州にまで「震度7」の地域が広がっていることは衝撃的だ。
もしこの最大級の揺れが発生した場合、被災地が非常に広範にわたり、救難・救援活動が困難になることが予測される。ライフラインの復旧にもかなりの時間を要することになるだろう。

　その時に備えて、いまから水や食糧などの備蓄をしておくことが肝要だといえるだろう。避けられない脅威だが、ただ恐れるだけでなく、適切に備えをすることを忘れないようにしたい。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8a880e24f93d3a55a44b2e4e466e66fa6bb971eb?page=2

「能力主義」が台頭する現代社会で「日本のエリートたち」に警鐘を鳴らす

(中略)

アメリカのシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが'12年に発表した調査結果で、自分の努力がどれほど成功につながると思うかを調べたものです。これによると、アメリカでは実に77％もの人が、自分の努力が成功につながっていると信じています

(中略)

しかし、努力すれば成功できるというのはただの”幻想”です。
それは「トップの大学に入った裕福な家庭の子どもの割合」を見れば明らかです

(中略)

たとえば、東京大学の場合は、学生の60％以上が、日本の所得上位14％の家庭から来ています。
ハーバード大学でも、3分の2の学生はアメリカの所得規模上位20％の家庭出身でした

(中略)

ここからわかるのは、高学歴の学生の親もまた高学歴・高収入である場合がほとんどだということです。つまり、学生たちは、親やさらにその先の代から、高水準の教育を受ける特権を受け継ぎ、享受しているのです。

(中略)

努力によって地位を獲得してきたと考える根本には、「能力主義」の思想があります。

「能力主義」は、チャンスが平等であれば、勝者はその対価を得られる、というものです。誰しもが同じスタートラインからレースを始められるのであれば、努力した人間が勝つ。だから、努力は報われるのだ―。これが能力主義の魅力です。

(中略)

たとえば徒競走で考えてみましょう。ある選手が、健康で栄養状態もよく、高級なランニングシューズを持っていたり、最高のコーチやトレーナーから指導を受けたりする一方で、そうしたものを何一つ持っていない選手もいる。彼らの競争は真の意味で平等と言えるでしょうか。

そこでは、努力とは無関係の要素が、レースの勝敗を決めている可能性があるのです。

大学入試の場合は、親の所得や、家庭環境がそうです。しかし「能力主義」の世界では、そうしたアドバンテージは無視されて、結果だけが見られる。すると、平等なレースのように見えるが、実際のところはそうではない。先ほどのデータからわかるように、生まれによる格差はいまだに存在しているのです。

むしろ、「能力主義」によって格差が広がっている。格差の再生産により、現代に封建制の「世襲貴族」が復活しつつあると考えています。

たとえば、裕福な家庭では、幼少期から教育に投資をし、いい大学に入学させることができる。
しかし、貧困層は子どもへの教育投資を満足にできず、貧困のサイクルから抜け出せない。

現代社会において格差は固定され、むしろ広がり続けているのです。

こうして最初は「努力した者は報われる」という”平等”を約束していたはずの能力主義が、今では格差を正当化するものとして機能してしまっているのです。

(全文はこちら)
https://gendai.media/articles/-/116728?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related


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日本の貧困層が中流階級にのぼるのは困難だと言えるワケ…「運が良かった」人間が負うべき責任を考える

(中略)

　アメリカには「アメリカン・ドリーム」があると言われ続けてきました。貧しい家庭に生まれても、常に成功するチャンスがある。だから、我々は格差についてあまり悩む必要がない―そう信じられてきた。

　しかし、これは「能力主義」の社会が植え付けてきた”幻想”にすぎないのです。

　こうした格差の再生産は、近年さらに加速しているように見えます

(中略)

　私は、トップ大学出身者が社会でリーダーシップをとることに反対しているわけではありません。そうではなく、競争が激しい「能力主義」の世界で、自分の成功に対し誤った態度でいることに警告をしているのです。

　エリートには、社会全体に貢献する責任があります。自分たちが享受してきた状況や幸運を踏まえ、そうした「運」に恵まれなかった人たちの生活を改善しようとする義務があるのです。

(中略)

　エリートたちは、自分の「運」によってその地位を得られている。だからこそ、社会への還元が求められるのです。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/98a9b7ea712f78dd27f95988e59e95908a2d75c7

日本経済にこれまでにない異変が生じている。岸田文雄首相は訪問先のニューヨークで「日本経済が新たなステージへと移行する変化が出ている」とポジティブな発言を行ったが、現実には、物価上昇と不景気が共存する、いわゆるスタグフレーションである可能性が高い。岸田政権は秋の臨時国会で大型の景気対策を策定する見通しだが、現状認識を誤って政策を立案した場合、今後の日本経済に致命的な影響を与えることもあり得る

(中略)

　コロナ危機が発生した当初、多くの専門家が、日本は恐慌に近い状況となり、激しいデフレと供給過剰が発生すると予測していた。

　だが筆者は、出演したテレビ番組や執筆した記事などにおいて、「現実はその逆であり、一定の期間を置いて激しいインフレと供給制限が発生し、日本経済はスタグフレーションに陥る可能性が高い」と繰り返し主張してきた。

　(中略)現実は筆者の見立て通りに進んでいる。

　日本経済はこれまでにないインフレに直面しているものの、賃金は物価上昇に追い付いていない。モノやサービスの供給もままならない状況であり、日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつある。

　では、なぜ日本経済はこうした事態に陥っているのだろうか。これには複数の要因が複雑に絡み合っているのだが、最も大きいのは(企業収益の低迷を背景とした)低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトである

(中略)

こうした状況を一変させたのがコロナ危機である。

　タクシー運転手が最も分かりやすいケースだが、賃金が安く、労働条件が悪い職場の労働者たちは、コロナ危機をきっかけに一斉に退職し、就業者数が急減した。

　政府が感染症法上の5類移行を決定し、経済活動が元の状態に戻っても、退職した高齢の労働者は元の職場には戻って来ない

(中略)

　タクシーのみならず、同じ現象は配送や建設作業、店舗などあらゆる職場において観察されており、一方、若年層はもともと条件の悪い職場での就業を希望しないため、人手不足が一気に深刻化している。例えばタクシー運転手はここ数年で約2割減少したが、この減り方は、到底、人口減少で説明できるものではない。

　労働者が職場に戻らず、深刻な人手不足になるという問題は、コロナ発生当初にはまったく想定されていなかった。

　筆者ら少数の専門家は、このリスクについても何度も警鐘を鳴らしたが、当時の雰囲気は正反対で「一時的な労働者の気の迷い」「コロナが収束すれば労働者はすぐに仕事に戻ってくる」という安易な予想が大半だった

(中略)

今、発生している極度の人手不足や物流の混乱も一時的なものと考える専門家は依然として多い。この期に及んで経済界は、外国人労働者の大量受け入れや、残業規制の一時的な緩和、高速道路の速度規制緩和など、場当たり的な対策を次から次へと提言しており、一部は多少の効果をもたらすかもしれない。

　だが発生している問題の根本は、慢性的な企業の低収益とそれに伴う賃金低下という構造的要因であり、企業経営のあり方を抜本的に変革しない限り、状況が好転する可能性は低い

(中略)

　以前と同様、単純な需要不足を前提に経済政策を策定する場合、公共事業や給付金、減税などによって需要を喚起し、経済を成長軌道に乗せるというシナリオになるだろう。だが、構造的問題に起因する供給制限がかかっている時に、安易に需要拡大策を実施すると、インフレを悪化させるリスクが無視できなくなる。

　経済学的に考えた場合、スタグフレーションが発生しているということは、総供給曲線が顕著に左シフトしているということであり、これが物価高騰を招いている(いわゆるコストプッシュ・インフレに供給制限が加わった状態)。

　ここで、需要を単純に拡大する政策を実施してしまうと、今度は総需要曲線が右にシフトし、ただでさえ上がっている物価がさらに跳ね上がり、生活困窮者が続出してしまう。

　つまり、スタグフレーションが発生している時に財政出動などの単純な需要喚起策は御法度であり、この話は、どの経済学の教科書にも書いてある基本事項といってよい。ところが経済の質的変化が起こっている局面では、多くの専門家がこの現実に気づかない。

　もし、構造的な供給制限が発生しているのだとすると、政府が行うべき対策は需要拡大ではなく、供給制限を解消する企業側への支援ということになる

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9523524e48effbb41f7ce2a94862146b488a6ee

伊豆半島最南端に位置する南伊豆町。今月8日午後2時半ごろ、海に近い西子浦区のハイキングコースを歩いていた神奈川県内の女性が、クマとみられる動物の後ろ姿を目撃した。
5月16日午後には、半島の中央に位置する伊豆市でも目撃情報があった。

どちらも人身被害はなかったが、南伊豆町の担当者は「目撃情報があった周辺に看板を出すなど、注意を呼びかけている」と話す。

伊豆半島では、昭和初期までツキノワグマがすんでいたとされるが、約100年間、生息が確認されなかった。

だが2021年7月27日、西伊豆町の山中で、シカ用のわなにかかったツキノワグマが発見された。
クマは若いオスで、さらに1キロほど山奥に放たれた。

日本ツキノワグマ研究所の米田一彦代表は「伊豆半島の山と富士山麓はつながっているので、いずれすみつくと思っていた。1頭目撃されたら付近に数十頭いると考えていい」とみる。

19年に環境省が公表した調査では、1990年代後半と比べ、クマの生息域が全国で約1.4倍になっていると集計した。
伊豆のクマもその流れの出来事か。

米田氏は「クマの頭数の正確な数字はつかめないが、生息域は広がっており、増えているのは間違いない」と断言。
原因は人が里山を手入れせず、放置したことにあるとし、警告する。

「里山の『荒廃』どころか、人里と隣り合う場所に、クマがすむ立派な樹林帯が育ってしまった。今後はこれまでになかった首都圏の都市部などでもクマが出現する可能性はある」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280526

これまでの東京の夏

　　夏日： 35日
　真夏日： 71日
　猛暑日： 19日
　　合計：125日　

1年の34.2%なので 1/3 は夏
ちなみに熱帯夜は56日でした

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000012643.html